専属産業医の人材紹介｜ドクタートラスト

弊社では、「専属産業医」については、原則、「人材紹介方式」で対応しています。

専属産業医の「人材紹介」について

　　　■専属産業医の人材紹介

常時使用する労働者数が1000人を超える事業場では、
労働者の健康管理等を実施する「専属産業医」を専任させなければなりません。

弊社では、人材紹介会社として、人材紹介サービスを実施しています。

◆　弊社での専属産業医の候補者数
「専属産業医」として転職をご希望されている医師は、
現在弊社にてご登録頂いております「産業医」約1600名のうち、
約１割程度です。

全国主要都市であれば、迅速なご対応が可能です。

お申込み/お問い合わせは→フォームを活用下さい。

お気軽にお問い合わせください。
株式会社ドクタートラスト　
＜有料職業紹介許可番号＞　１３-ユ-３０１１７６
電話　03-3466-7200（代）　　　

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◆　専属産業医契約の概要

一般的に、専属産業医の契約は、
�@　契約社員として採用　（雇用契約、1〜5年契約）
もしくは、
�A　「業務委託契約（１年契約・自動更新付）」のどちらかとなります。

※　企業が定める「就業規則」に「医師」の雇用条件がなじまないため、正社員雇用は極めて少ない状態です。

�Aの業務委託契約の場合、契約者は、産業医個人（個人事業）もしくは、
産業医が社長の株式会社（健康サービス＜産業医のこと＞を目的としている法人）となります。

必要であれば「契約書の雛形」をご用意させていただきますので、弊社までお申し付け下さい。
貴社の法務部担当者様と弊社にて打ち合わせをしながら、契約内容を決定していきます。

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◆　専属産業医の月額委嘱料について

　　※ 産業医の委嘱料については、おおむね下記のとおりです。

専属産業医の委嘱料は、民間病院の勤務医とほぼ同水準となっています。
一般的に、週１日勤務とした場合、年俸で300〜400万円の範囲で、ほとんど決まります。
＜年俸＞＝（300〜400/万円）×（週あたりの勤務日数/日）
勤務時間など諸条件については、企業側のご要望をお伺いの上、募集条件とします。
下記の水準よりも低い水準で、専属産業医を募集することも可能です。ご相談下さい。

勤務日数	月額委嘱料	年間費用(×12）
週3.5日	(最低水準）　　87.5万円/月額 【標準】　　　100.0万円/月額 （最高水準）　116.6万円/月額	（最低水準）1050万円/年額 【標準】　　1200万円/年額 （最高水準）1400万円/年額
週4日	（最低水準）　100.0万円/月額 【標準】　　　116.6万円/月額 （最高水準）　133.3万円/月額	（最低水準）1200万円/年額 【標準】　　1400万円/年額 （最高水準）1600万円/年額
週5日	（最低水準）　125.0万円/月額 【標準】　　　145.8万円/月額 （最高水準）　166.7万円/月額	（最低水準）1500万円/年額 【標準】　　1750万円/年額 （最高水準）2000万円/年額

◆　専属産業医の人材紹介手数料について

※　人材紹介料　30％
東京都（23区内）の場合、人材紹介料は、25％となります。ご相談下さい。

お申込み/お問い合わせは→フォームを活用下さい。

貴社にて募集条件（年俸水準と勤務日数）を予め決定してください。
募集期間は1週間〜1ヶ月程度です。

◆　勤務日数について

専属産業医は、「常勤」でなければなりません。
「常勤」とは、会社の営業日が週5日であれば、原則、週5日で社員と同じ定時の勤務時間としなければなりません。
しかしながら、病院等に勤務する日本の医師の勤務体系は、一般的に、主たる勤務先（病院）には、週4日の勤務（常勤）をし、週1日は、大学の先輩などが経営するクリニック（開業医）などでの非常勤勤務をしています。
主たる勤務先をお休みできる日のことを、「研究日」もしくは「研修日」などといい、医学会では、医師の医療技術の領域を広める意味からも、他の勤務先で働くことを奨励しています。
（もともと、病院勤務の医師には当直があり、法律上、当直した翌日はお休みにしなければならないため、「研究日」という制度ができたようですが、最近では、当直は20代の若い医師が担当し、30代以上の先生は、オンコールという制度で、自宅待機することが増えてきます。30代以上の医師の多くは、当直することが少なくなるため「研究日」に他の勤務先での勤務ができるようになるということです。）

医学会の慣例上、「研究日制度」があることから、専属産業医にも「研究日」を設けるケースが多く、
大半の専属産業医は、週3．5日〜4日勤務です。

週3．5日より、勤務日数を少なくする場合には、事前に労基署に確認の上、了解を頂く必要がございます。労基署の担当者によっては、あくまでも常勤＝週5日勤務にしなければならないと指導されることもございます。
週5日勤務というケースは、企業立の診療所を併設する企業（工場等）などではよくみられますが、最近の契約では、ほとんどが週3．5〜4日勤務となっています。

なお、医師は、必ず複数の医学会（内科学会など）に所属しています。定期的に研修会が催され、参加しないと「専門医」や「認定医」の資格の維持ができないことから、有休で参加できる日数などを、契約書に記載致します。有給休暇は夏期休暇、年末年始で各5日（10日）を含め、年15〜20日程度が平均的です。（週5日勤務の場合）

◆　専属産業医の委嘱料の決め方

専属産業医の委嘱料については、多くの企業が部長クラスの年俸をベース（最低水準）に、取締役クラスの水準（最高水準）の範囲で決定しています。

企業側としては、委嘱料を出来る限り低く抑えるために、勤務日数を少なくすることで対応されるケースが増えています。（労基署の承認・要）

最近では、不況の影響で役員や役職者の給与水準をカットするところが多く、産業医の年俸をカットするケースが増えています。

上記の表にある週1勤務で年俸300万円（週3日で年俸900万円）の水準を下回った場合、その水準以上で勤務できるところがたくさんあるため、即・転職につながるため、報酬のカットなどは慎重に行う必要がございます。

◆　医師の年齢と委嘱料

専属産業医の場合、医師の年齢が30歳未満もしくは60歳以上の場合、比較的安い水準で契約することができます。
30〜60歳までの専属産業医は、年俸制の方が中心のため、基本的には、転職をしないかぎり委嘱料が上がらないことが多く（企業との契約上、昇給制度がないことが影響しています）、3年程度で転職する先生が多いと思われます。
いい先生には、出来る限り長く勤務してくれることが、望ましいことから、契約時に、契約年数を2〜5年と長めに設定し、予め「昇給率（額）」を定めておくことが重要です。

多くの医師（民間病院など）は、50歳で「年俸2000万円」の水準を超える方が圧倒的に多く、このため、週１日勤務で年俸400万円（×5日＝2000万円）の水準に近づけるように、どの先生も、ステップアップをしながら転職先（常勤先）を探されているという印象がございます。

企業側の募集水準は、（年俸300万円/週1日〜350万円/週1日）のことが多いと思います。

より良い医師（産業医）を獲得するためには、（年俸350万円/週1日〜400万円/週1日）の水準にする必要があり、この水準であれば、たくさんの候補者が応募してくる可能性が大きくなります。

貴社にて募集条件（年俸水準と勤務日数）を予め決定してください。
医師の専門科目としては、「精神科」・「心療内科」の人気が高くなっています。
募集期間は1週間〜1ヶ月程度です。

＜注意！　税金に関して＞
・産業医個人とご契約する場合は、源泉徴収をする・しないで、契約直前にもめるケースが増えています。
・医師が源泉徴収されるケースとは、所法204条1項第三号の「社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬」（個人開業医のケースを想定）と定められています。
・源泉徴収は、産業医契約が、雇用契約的（給与）か、業務委託契約的（委託料）かにより異なります。判定方法としては、交通費の支給の有無など契約内容により変わります。
・産業医が個人事業主の場合、源泉徴収をお願いする先生と、不要な先生がいますので、契約前に調査し、お知らせします。（原則、先生のご要望を優先してください。）
・労働衛生コンサルタント事務所所長などの多くは、個人事業主であり、収入が1000万円を超えています。この場合、消費税が別途必要となり、源泉徴収が必要な方、不要な方がいます。また、医療法人や株式会社で報酬を受領される先生が増えていますが、この場合は、源泉徴収は不要であり、別途消費税が必要になります。

お申込み/お問い合わせは→フォームを活用下さい。